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災害時の公衆電話利用、話し合う家庭はわずか1割程度

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災害時用公衆電話(特設公衆電話)台数の推移 東日本エリア
  • 災害時用公衆電話(特設公衆電話)台数の推移 東日本エリア
  • 公衆電話の使い方クリアファイル(イメージ)
  • 各災害用連絡先シール(イメージ)
  • NTT東日本
 8月30日から9月5日は「防災週間」。加えて、9月11日は日本で初めて公衆電話が設置された「公衆電話の日」にあたる。NTT東日本では、利用機会が減少する一方の公衆電話について、災害時の重要性や使い方を伝える啓発活動を行っている。調査によると、災害時の公衆電話利用について話し合っている家庭はわずか1割にとどまっているという。

 NTT東日本は、台風・地震などの災害に対する認識を深め、平時の備えについて確認する「防災週間」と、9月11日の「公衆電話の日」を前に、災害時の重要な通信インフラとして活躍する「公衆電話」の現状や災害時における重要性について取りまとめた。

 NTT東日本が2017年12月に全国の小学生の子どもを持つ親400人を対象に実施した「公衆電話に関する調査」によると、公衆電話の利用機会が減少している中、年齢層問わず約9割が「公衆電話は緊急時や災害時の通信手段として必要」と回答。また、小学生のいる家庭の9割以上が公衆電話を利用した災害時等の連絡手段について話し合う必要性を感じているものの、実際に話し合いを行っている家庭はわずか1割程度にとどまっていることが明らかになったという。

 公衆電話の設置台数は、ピーク時の1984年度の93万4,903台から2017年度には15万7,875台と大幅に減少。携帯電話などの普及に伴い年々減少する一方だが、現在も災害時を含む通信手段の確保のため、おおむね500mから1km四方に1台設置されているという。自治体との連携で進めている災害時に無料で使用できる災害時用公衆電話(特設公衆電話)の事前配備については、NTT東日本管轄内において2011年以降の7年間で7,310台から4万5,671台へと増加している。

 災害等の緊急時には、携帯電話などの電話回線が混み合い通信規制が行われる場合があるが、公衆電話は通信規制の対象外として優先的に取り扱われる「災害時優先電話」のため、災害時の通信インフラとして重要な役割を持つ。停電時でも硬貨利用であれば平時と同様に利用できるため、実際に東日本大震災の際には、東日本全域の公衆電話の通信回数が前日比約10倍を記録しているという。

 こうした現状や、公衆電話の使い方がわからない、使ったことがないという子どもたちが増えている状況を踏まえ、NTT東日本では使い方を分かりやすく伝えるチラシやシール、ポスター、クリアファイルを作製。2018年度中には子ども向けWebサイトの開設を目指すなど、緊急時の公衆電話利用の啓発に引き続き取り組んでいる。
《畑山望》

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